美容師の苦悩の日々を告白


by 3zdrs46qth

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 岡田克也外相は31日、テレビ朝日の番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が争点となった同県名護市長選の結果について、「たしかに一つの民意だから重い。しかし、これ(移設問題)は大きな争点であったもののすべてではない」と指摘した。その上で、移設先について「最終的には安全保障の問題として国がきちんと決める」と強調した。
 外相は米国の台湾への武器売却に中国が反発していることについて、「今回の動きは中国にとっても予想の範囲内で、米中がこれで決定的に対立することはないと思う」との認識を示した。 

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by 3zdrs46qth | 2010-02-05 18:01
私は、昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が、八十数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。

「理念なき政治」

「労働なき富」

「良心なき快楽」

「人格なき教育」

「道徳なき商業」

「人間性なき科学」、そして

「犠牲なき宗教」です。

まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか。

20世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われています。

さらに、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか。

政権交代を果たし、民主党、社会民主党、国民新党による連立内閣として初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、あえて、私の政治理念を、国会議員の皆さんと、国民の皆さまに提起することから、この演説を始めたいと、ガンジー廟を前に私は決意いたしました。

 (人間のための経済、再び)

経済のグローバル化や情報通信の高度化とともに、私たちの生活は日々便利になり、物質的には驚くほど豊かになりました。一方、一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自らつくり出した経済システムを制御できない事態が発生しています。

経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です。

かつて、日本の企業風土には、社会への貢献を重視する伝統が色濃くありました。働く人々、得意先や取引先、地域との長期的な信頼関係に支えられ、100年以上の歴史を誇る「長寿企業」が約2万社を数えるのは、日本の企業が社会の中の「共同体」として確固たる地位を占めてきたことの証しです。今こそ、国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案していかなければなりません。ガンジー師の言葉を借りれば、「商業の道徳」を育(はぐく)み、「労働をともなう富」を取り戻すための挑戦です。

 (「新しい公共」によって支えられる日本)

人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。

今、市民やNPOが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓(よろこ)びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆(きずな)を再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。

一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織のあり方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、5月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。

 (文化立国としての日本)

「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか。

私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済のあり方、さらには価値観を含む概念です。

厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、さまざまな文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国のひとつとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。

多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいと憧(あこが)れる、愛され、輝きのある国となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化を育んでいきたいのです。

 (人材と知恵で世界に貢献する日本)

新しい未来を切り拓(ひら)くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。

文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。

科学もまた、人間の叡智を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。

こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。

視点 軽さ否めない“宇宙言語”
全文(3)人のいのちを守るために「いのちを守る予算…」
全文(4) 危機を好機に−フロンティアを切り拓く−「ピンチをチャンスに」
全文(5)課題解決に向けた責任ある政治「戦後行政の大掃除」
全文(6)世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」

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by 3zdrs46qth | 2010-02-04 18:04
 鹿児島県阿久根市の男性職員(45)が、鹿児島地裁が懲戒免職処分の効力停止を命じたのに給与が支払われていないとして、未払い分支払いなどの仮執行を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)で開かれ結審した。判決は3月2日。
 職員側は「市長は裁判所の効力停止の決定を無視し、職員の就労を拒否するとともに、給与の支払いを拒否している」とし、「職員は生活の危機にひんしている」と主張した。
 これに対し、市側は竹原信一市長が出廷。準備書面で「市が(男性職員の)生活支援をすることは市民への裏切り行為」などと反論した。 

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by 3zdrs46qth | 2010-02-03 18:18
 ■「みまもり隊」に今月登場

 平城遷都1300年祭のメーン会場となる奈良市の世界遺産、平城宮跡(特別史跡)で昨年、火災やボヤが相次いだことを受け、奈良県警が嘱託する警察犬と指導者らが、「POLICE DOG PATROL」(PDP)を結成し、今月から宮跡のパトロールを始める。警察犬が世界遺産をパトロールするのは全国で初めてという。

 草地が広がる平城宮跡では、昨年、花火やたばこのポイ捨てなどが原因とみられる火災やボヤが8件発生し、一昨年の2件から急増。今年4〜11月には1300年祭のメーン会場として多数の観光客の来場も予想されることから、地元ボランティアや文化庁、県警など官民約10団体が昨年12月に「平城宮跡みまもり隊」を結成、月に3〜4回のパトロールを始めた。

 しかし、その直後の今年1月に雑草火災が発生。奈良署が警戒活動の強化策として、警察犬と指導者にパトロールを依頼した。

 PDPはみまもり隊の一員として、警察犬や訓練中の犬計約30頭が指導者約15人とともにそれぞれ週3〜4回、午前中の約3時間、宮跡を見回る予定で、ほぼ連日のパトロールが実現する。

 パトロールに参加するのは警察犬の中でも「追及犬」と呼ばれる犬で、人の足跡をかいで追跡するのが専門。人を襲ったりかみついたりしないよう、しつけられているという。

 指導者として参加する奈良県生駒市の阿部弘明さん(51)は日本警察犬協会公認の一等訓練士。阿部さんが訓練した追及犬は、全国大会でトップレベルの成績を残している。阿部さんは「警察犬がパトロールしていることを多くの人に知ってもらい、被害が減ってほしい」と話している。

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by 3zdrs46qth | 2010-02-02 21:45
 小泉純一郎元首相が主導した日本郵政グループの4分社化について、亀井静香金融・郵政担当相は29日、97年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件で逮捕された少年を引き合いに出し「純ちゃんが、神戸の少年じゃないけど、趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と指摘した。雑誌・フリー記者向けに開いた記者会見で発言した。

 日本郵政は07年10月の民営化に伴い、持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行など傘下の子会社4社に分社化された。郵政民営化法案に反対し、自民党を除名された亀井氏は、小泉元首相の民営化を批判するため、殺傷事件を持ち出したとみられる。【井出晋平】

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